経営者の平均引退年齢である70歳を超える中小企業経営者は約245万人に到達、またそのうち約半数の127万人は後継者が決まっておらず、利益が出ていても廃業するというような大廃業時代が到来するといわれている。
日本政策金融公庫総合研究所が2016年に行った調査によると、60歳以上の経営者の約半数が廃業を予定していると回答している。
親族内承継： 55.4%
役員、従業員承継（親族外）： 19.1%
社外承継： 16.5%
＜上記、ウィキペディア「事業承継」より抜粋＞
ひとり親方であれば廃業もしやすいですが、従業員のいる場合は簡単に廃業の選択はできません。
また、ただ廃業するなら引継ぎしてくれる方からいくらかでも実入りがあったほうが良いと思います。自営業者の老後を考えると、〇〇歳になったら事業承継すると決めて活動するのもアリかもしれません。
また、承継する側も事業承継補助金などを受けることもでき、新規起業する際に、何もない所から始めるよりも基盤のある、承継してからスタートするといった形でも良いかもしれません。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200110shoukei.html#shosai
たなべ企画では、弊社の取引先に事業承継のプロの方がおられますので、紹介させて頂いております。
後継者がいない会社を経営されている方は、後学のためにでもお話を聞いてみられるのも良いかもしれません。